2001-05-30 第151回国会 参議院 予算委員会 第16号
業務は四分以内に遂行されなければなりませんけれども、英本土に向けてミサイルが撃ち込まれているかの判断は民間会社が行い、英国政府に通告するわけです。当然、民間会社の従業員にも空軍の職員と同様の機密規定が適用されておりますけれども、民間従業員の愛国心は公務員の方と全く同様ですし、彼らは利益のみを目的として行動しているわけではございません。
業務は四分以内に遂行されなければなりませんけれども、英本土に向けてミサイルが撃ち込まれているかの判断は民間会社が行い、英国政府に通告するわけです。当然、民間会社の従業員にも空軍の職員と同様の機密規定が適用されておりますけれども、民間従業員の愛国心は公務員の方と全く同様ですし、彼らは利益のみを目的として行動しているわけではございません。
アメリカはすでにアラスカ、ハワイを除いて、四十八州十一月以来猛烈なしょうけつ状況、英本土も同様でございまして、これが交差いたしまして、今度はＢ型がまた冬にくるだろうという点も十分考慮しておかなければならぬという形でございますので、本年はさような形で国際的な交互の交錯という問題を含めまして、流行については厳重な措置が要る、こう考えておるわけでございます。
英本土との間にはいろいろな関係がありまして、なかなか感情的にも、また実際の利益の上からいいましても、解決がむずかしいということになっております。今度インドとの交渉ができましたことは、この英本国に対する影響という点から申しますと、私は非常にいい影響があるのじゃないかと考ております。オーストラリアとも昨年の条約によりまして、三年間のうちに三十五条援用撤回の交渉を始めようという約束ができております。
英本土とリビアと日本だと言つたということであります。それに自由主義国家陣営と共産主義衛星国との間の人口のバランスはどうであるか。確かなる数字は私はここに得られませんけれども、ソ連が一億三千万、中共が四億といわれておる。これに対する自由主義国家陣営はどうか、米国は一億、英国は四千万、濠州が六百万というのではとてもバランスかとれません。
恐らく北大西洋同盟条約の中に基いて、一つの西欧共同防衞という見地から、イギリスは米軍の英本土駐在というものを承認いたしておりまして、それに対して各種の便宜が与えられておるとは存じますが、具体的にどういう便益が提供されておるか、それに伴う、つまり曾祢委員が申されましたように、いわゆる経済的な話、財政的の問題が如何にして調整されておるかということは、資料が持合せがございません。